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県費移管を指定都市市長会が発表 _/_/
j=konnoです。
←本日、市長会のwebへPDFで掲載されました。県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市へ移譲について（会長談話）
このたび、道府県と指定都市の間で合意した県費負担教職員の給与負担等の移譲は、指定都市が長年求めてきたものであり、大変感慨深いものがある。
この移譲が実現すると、教職員任命権は指定都市が有しているのに対して、給与等の負担、教職員定数、教職員配置等に係る権限は道府県が有しているというこれまでの「ねじれ」を解消し、学校の設置者である指定都市が主体的に市民ニーズに応じた教育を提供できる環境が整うことになる。
指定都市にとって、事務配分応じて基幹的税目の税源移譲が実現することは画期的なものと評価できるが、交付税等の必要な財政措置については、国との調整を継続しく考えである。
また、県費負担教職員の給与負担以外の事務についても、引き続き移譲を求めていきたい。
平成25年11月14日
指定都市市長会会長
矢田立郎
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